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本会議での質問 (H18.12~H21.9)

本会議質問ならびに委員会質問【平成21年度】
【平成21年 3月】 本会議 個人質問
- 一般質問

1 施政方針より

  1. (1)緊急経済対策における現状と動向について
    1. ア.生活支援、産業支援、就労支援、就学支援、外国人支援などから見えてくる津市の現状をどのようにとらえているのか
    2. イ.今後の見通しとさらなる対策は
  2. (2)津市都市マスタープラン策定について
    1. ア.現在の策定状況と平成21年度内策定に向けての今後の進め方は
    2. イ.未来を見据えた津市独自の都市づくりの思想が盛り込まれるのか
  3. (3)「津城跡整備活用計画」策定にともない、将来にむけた中心部のまちづくりについて
    1. ア.「津城跡整備活用計画」策定に向けた平成21年度の取組みは
    2. イ.津城跡という歴史的文化的資産をもつ中心部の、将来に向けてのまちづくりの考え方は

2 教育方針より

  1. (1)携帯電話・インターネット社会に生きる子どもたちの現状について
    1. ア.平成20年度に実施した調査結果からみえる問題点とは
    2. イ.今後の具体的な取組みについて

3 子どもの育ちにかかわって

  1. (1)地域ICT利活用モデル構築事業について
    1. ア.平成20年度事業の検証は
    2. イ.モデル事業として最終年度である平成21年度の取組みは
  2. (2)「子どもの権利条例」制定にむけての取組みについて
    1. ア.昨年津市で開催された「第16回子どもの権利条約フォーラム2008inみえ」をうけて、今年の取組みは
    2. イ.平成21年度に改訂される「次世代育成支援行動計画」とのかかわりは

【平成21年 3月】 教育厚生委員会質問
- 所管に対する一般質問

1 外国人の児童・生徒のサポートについて

2 携帯電話・インターネット社会に生きる子どもたちについて

  1. (1)学校では人権学習教材「わたしかがやく(みんなで学ぶネットモラル)」をどのように活用しているのか
  2. (2)学校裏サイトの監視などのネットパトロールの現状は
  3. (3)保護者以外の大人にももっと啓発するべきではないか

3 地域ICT利活用モデル構築事業について

  1. (1)子育て支援システム運営推進協議会に参画する団体・企業は増えているのか
  2. (2)モデル事業終了後の民間による事業継続の見通しは

4 子どもの権利条例づくりに向けて、平成21年度は具体的には何をするのか

【平成21年 6月】 教育厚生委員会質問
- 所管に対する一般質問

1 外国につながる子どもたちについて

  1. (1)県の5月補正予算 緊急雇用創出事業「外国人児童生徒不就学調査緊急雇用創出事業」にかかわって、津市として外国人児童生徒不就学調査について、どのように考えているのか。
  2. (2)就学前の外国につながる子どもたちの状況調査についてはどうか。

2 不登校の子どもたちについて

  1. (1)学校復帰がむずかしい子どもたちへの対応は。
  2. (2)育ちの連続性の中で義務教育年齢を超えた子どもたちへの対応は。
  3. (3)子ども総合支援室は不登校の子どもたちについてどのように考えているのか。

3 障害者福祉サービスについて

  1. (1)地域生活支援事業の移動支援について、広大な市域を有する津市の特性に合わせた運用の見直しを求める

【平成21年 9月】 本会議 個人質問
- 議案質疑

1 議案第100号 平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)総務費 総務管理費 地域振興費 津市e-ネットショップについて

  1. (1)事業の目的と内容は

- 一般質問

1 自治基本条例の制定について

  1. (1)この9月議会において、なぜ「津市自治基本条例」を上程しないのか

2 津市都市マスタープラン策定について

  1. (1)第1次案には、津市が目指す都市づくりの思想が盛り込まれているのか
  2. (2)地区別(エリア)構想案において、現状追認でないところはどこか

3 松田市政4年間の総括について

  1. (1)元気づくり事業について
    1. ア.元気づくり事業、元気づくりプラン、元気づくり活動、元気づくりプロジェクトなどさまざまな取り組みがなされたが、その結果および効果は
    2. イ.市長が思う元気な津市になったのか
  2. (2)中心市街地の活性化について
    1. ア.4年間で何をしたのか
    2. イ.中心市街地は活性化したのか

4 文化施設の有効利用について

  1. (1)文化施設の運営をプロデュースする人づくりが必要ではないか

5 多文化共生社会の危機管理について

  1. (1)新型インフルエンザへの外国人の対応について
  2. (2)地震災害時の外国人の対応について

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